仕事といっても,これらの人は報酬があるわけではなく,地域ボランティアとして活動している.

全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち,およそ７割の人は自宅で生活しているといわれている.

そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ,必要な指導,助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっている.

具体的な活動内容は,家庭で生活する知的障害者の療育や,生活全般に関する相談に応じることだ.

相談員という名がつきますが,相談を受けるだけでなく,福祉の施設への入所や就学,就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます.

また,これらの活動を通して地域住民の理解を深め,福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつだ.

知的障害者の相談に応じる公的な機関には,知的障害者更生相談所や福祉事務所などがあるが,隅々まで相談に応じられていないのが事実だ.

知的障害者相談員には,これらの公的機関の手の届かない問題や,即対応できない問題について対応することが求められている.

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く,体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されている.

知的障害者相談員は,福祉事務所長が推薦し,都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され,業務委託期間は２年間となっている.

また,きまった福祉施設などに勤務するわけではなく,おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます.

おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ,肢体不自由者更生施設,聴覚言語障害者更生施設,内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いている.

身体障害者・知的障害者更生相談所では,医師や心理判定員,ケースワーカーがチームを組み,職場や生活全般に適応できるように相談,訓練,指導を行なっている.

職能判定員はチームの一員として,その人の職業的能力を判定することを専門としている.

職業能力の判定とは,身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので,適性検査と同じようなものだ.

具体的には,作業標本テストや質問方法の標準テスト,面接などを通して生活全般の能力をできる限り正確に把握する.

この際には,判定を受けた人が,無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要だ.

障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろあるが,職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っている.

しかしながら,職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず,残念なことに専門職としても確立されていない.

身体障害者・知的障害者更生相談所の場合だと,心理判定員やその他の技術職などが,職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようだ.

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには,公務員試験に合格しなければならない.

自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようだが,ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれる.

そのため,公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではない.

その名称から,具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれない.

身体障害者福祉司の主な職場は,福祉事務所や身体障害者更生相談所になる.

そこで,身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます.

また身体障害者の調査や,更生援護が必要かどうかの判断,援護の種類の検討,本人への指導,相談業務,およびこれらに付随する業務のうち,専門的技術が必要な仕事を行なっている.

利用者からの具体的な相談内容としては,医療を受けたい,義手や義足が必要である,施設に入所して訓練を受けたい,などが挙げられる.

また,そのほかにも日常生活や職業上のことで何か困ったことが出てきたときなどに相談に応じ,的確な指導を行ないます.

身体障害者更生相談所には,身体障害者福祉司を含め,その他医師や心理判定員など,医療・福祉の専門職員が,身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう,技術的な判定を行なっている.

利用者によりよいサービスを提供するためにも,他の職種と連携・協力して仕事を進めていかなくてはならない.

身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格だ.

仕事に就くには次のいずれかに該当していなければならない.

●社会福祉主事任用資格を持ち,２年以上の実務経験がある ●大学にて指定科目を履修して卒業した ●医師である ●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した ●上記に準ずる学識経験者 そのうえで,公務員試験に合格する必要がある.

その後,任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置される.

しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず,まず行政職や事務職に携わったあと,人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もある.

ボランティアと聞くと慈善活動と捉えられるのが一般的だろうが,実際参加している人に聞くと,そのボランティア観はそればかりではないようだ.

ボランティアの存在は老人福祉施設,障害者福祉施設などの福祉の現場でも大変重要な役割となっている.

例えば障害者更生施設での活動についていうと,施設利用者の散歩の付き添いや作業活動の補助,移乗介助の補助などがある.

また,ボランティアの専門性を生かし,音楽療法士の資格を持っている人が音楽活動の中心を担ったり,手芸や絵画を趣味とする人が講師として活躍しているところもある.

ボランティアの年齢層も,福祉系の学校に通う高校生や大学生から,定年後の空いた時間を使って行なっている年配の人まで,幅広くなっている.

障害者更生施設での活動が広い範囲で行なわれる分だけ,必要とされるボランティアの年齢や特技なども幅が広くなるのだ.

施設での利用者に対するサービス提供は,ボランティアの存在なくしては考えられないものになっている.

ボランティアの仕事と言っても,一部の有償ボランティアというものを除いて,ほとんどが無償になる.

ホームページで調べたり,施設に直接連絡をとって,どんな活動でのボランティアを募集しているのか,交通費や食費等,自己負担がかかるのか,などを確認するといいろう.

また,将来福祉の仕事に就きたいと考えている学生の人は,在学中の時間がとれる時に,積極的にボランティア活動に参加し,施設で働く職員の動きを見て,仕事の内容や雰囲気をつかんでおくといいろう.

そんな中,注目されている福祉の仕事が「福祉住環境コーディネーター」だ.

家の構造に不便があって,お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり,せっかくの福祉機器や介護道具が活用できなかったり,という不都合を解消するために,医療や福祉,建築などの専門家と連携して,個々のニーズにあった住宅の整備を提案していくのが福祉住環境コーディネーターの仕事だ.

住宅改造についての相談を受けた福祉住環境コーディネーターは,それぞれの家庭に足を運び,障害者の障害の程度を理解し,ベッドの位置から,廊下と部屋の段差,トイレや浴室の状態まで,さまざまな面から日常生活に不便なところを把握し,本人や家族との話し合いを通じて最適な住環境づくりのための改造プランを考え,提案する.

工務店やリフォーム会社,福祉用具の販売店などと連絡を取り合って,費用を明らかにする必要もある.

福祉の施策や補助金などについての情報提供も行ないます.

このように,福祉住環境コーディネーターの仕事は多岐にわたるため,福祉・保健・医療・建築における幅広い知識が求められる.

福祉住環境コーディネーターには１級,２級,３級があり,東京商工会議所によって検定制度が設けられている.

受験資格は,学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく,３級に合格していなくても２級の試験を受けることができる.

１級は２級合格者が対象となっている.

義肢とは,そのような人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことをいい,装具とは,体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り,機能低下を防ぐために装着する器具をいう.

近年の義肢や装具は,最新の医療理論にもとづき,ハイテク技術が用いられるようになり,その性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがある.

義肢装具士の仕事は,これらを医師の支持にもとづいて製作し,患者に対して適合を行なうことだ.

製作はほとんど手作業で行なわれるが,義肢や装具を身につけた人がいかに苦痛や違和感なくスムーズに行動できるような義肢・装具が作れるか,が腕の見せ所となる.

義肢装具士は医師の指示のもと,障害を持つ人に適合する義肢・装具を作るが,こうした開発を通じて義肢・装具を利用した医療の普及や向上にも貢献している.

したがって,義肢装具士には製作のノウハウだけでなく,設計や製図,デザイン,工作機械の操作技術,整形外科,システム工学,生体力学,人間工学,リハビリテーションなど,さまざまな分野での知識が求められる.

他のリハビリテーション系の職種である理学療法士や作業療法士などは,医療機関や福祉の職場で働いていることが多いのだが,義肢装具士はそれとは違ったかたちで仕事をする.

義肢装具士の資格を持つ人は,ほとんどが民間の義肢製作所に勤めていて,その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設,その他の福祉の施設などの治療現場に出張して業務を行なっているのだ.

医療機関などからの注文が殺到している製作所では,残業が多くなりがちなところもあるようだ.

義肢装具士になるには,国家試験に合格しなくてはいけない.

高校卒業後,義肢装具士養成校または養成施設において３年以上必要な専門知識や技術を修得すると,国家試験の受験資格を得ることができる.

おもな職場は児童相談所となっている.

相談所内の相談・措置・判定部門に心理判定員が配置されている.

次に多い職場は,身体障害者更生相談所,知的障害者更生相談所で,訪れる本人や家族と面談し,本人の心理判定を行なっている.

また,少数だが,身体障害者更生施設,精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも,心理判定員の専門知識が必要とされている.

今後は,高齢者のいる福祉の分野でも活躍の場が広がって行きそうだ.

具体的な仕事の内容は,まず対象者の心理状態の把握とそのための検査がある.

心理療法担当職員や精神科医,小児科医と相談しながら検査を実施し判定を行ないます.

その判定にもとづき,レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法,面接による個別療法などを行ないます.

児童相談所などでは,心理判定員が各種の心理検査や面接などを通じて児童の心理判定を行ない,臨床心理士などの心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを行ないます.

しかし実際には,その両方を同じ職員が兼務しているのが一般的だ.

また,心理判定員が国家資格になっていないため,一般の職員が心理判定員の仕事を行なっていることも多いのが実状だ.

心理判定員になるための任用条件は,精神保健に関する学識経験を有する医師,大学で心理学を専攻したか,これに準ずる資格を有する者,の２つだ.

臨床心理士の資格を持っていると,採用に有利になる場合もある.

視能訓練士の仕事は,「見る」という人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し,眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり,機能回復のための訓練にあたることだ.

以前は,斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格だったが,1993年の法改正により,眼科一般分野で検査などもできるようになった.

まだ有資格者は少なく,特に男性の割合は１０％以下となっており,今のところ女性の多い分野になっている.

視能訓練士の仕事の内容は,検査業務とリハビリ業務に分かれる.

検査業務として,視力検査,視野検査,眼底カメラ撮影,超音波検査など,目に関するさまざまな検査を行ないます.

また,眼鏡やコンタクトレンズをつくる際に必要な,視力検査や眼圧検査を行なったうえでの処方箋を書くのも視能訓練士の検査業務のひとつだ.

リハビリ業務としては,矯正訓練が主だ.

この訓練は,視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し,視力や視機能の回復を目指すもので,一般的には何年もかかるものだ.

また最近では老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えてきており,訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっている.

このため,視能訓練士の仕事は,こうした幅広い年齢層の人とのコミュニケーションをどうとっていくのかも大切になってくる.

現在,視能訓練士の職場としては,総合病院や国立病院,大学病院など規模の大きな病院の眼科がほとんどだが,高齢化に伴い白内障や糖尿病性の網膜症などが多くなり,福祉の分野でも視能訓練士が行なうリハビリに期待が高まってきている.

視能訓練士の視覚を取得するには,国家試験に合格しなければいけない.

国家試験の受験資格は, ●高校卒業後,指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ ●大学,短大,看護士養成所等で２年以上修業し,指定科目を履修したのち,厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ ●海外で視能訓練士に関する学校を卒業したか,免許を取得し,厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける のいずれかだ.

それらと同様に,リハビリテーション医療で重要視されている職種として「言語聴覚士（ＳＴ）」がある.

言語聴覚士はＳＴ（スピーチセラピスト）とも呼ばれるが,まだできて１０年足らずの新しい国家資格だ.

言語聴覚士の資格を取得するには,養成学校で３年以上学ぶ,大学などで２年以上修業して指定科目を履修し,指定養成施設で２年以上専門知識を学ぶ,などの受験資格を得たうえで,国家試験に合格しなければいけない.

言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっているので,受験資格等の詳細はそちらに問い合わせるとよいかと思う.

言語聴覚士はさまざまな原因で言葉や聴覚に障害を持つ人を対象に,専門的な知識をもとに訓練や指導を行ない,機能回復をはかる言語聴覚訓練のエキスパートだ.

その仕事は,障害の程度を冷静に把握し,機能の評価をするところから始まる.

具体的には,まず言語聴覚士が障害の程度を判断するのに必要な検査をする.

その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない,医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は,言語聴覚士によるリハビリに入る.

また言語聴覚士が行なう療法は,主にコミュニケーション障害を対象にしているが,口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため,摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど,その仕事の内容は広範囲にわたる.

法律上では医師の診断後,聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされているが,それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされていない.

特に福祉の現場では,言語聴覚士には大きな裁量権が認められている.

これまで言語聴覚士は,病院などの医療施設に比較的多く就職している.

しかし,平均寿命が延び,脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため,福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられる.

作業療法士は,理学療法士と並んで医師の指示を受け,多くの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組み,治療を実践していく.

作業療法士が行なう作業療法には,日常生活に必要な動作の訓練や機能回復の訓練などがある.

まず「歯を磨く」「顔を洗う」「靴を履く」など日常生活に必要な動作の訓練や改善が行なわれ,引き続いて手芸や粘土細工,楽器演奏などの作業による機能回復のための援助に移っていくのが一般的だ.

また患者が知的障害者の場合は,レクリエーションなどを通じて情緒面に働きかけ,感情表現の発達を促すことも仕事のひとつだ.

作業療法の目的は,障害のある人に残っている能力を最大限に引き出し,回復後の自立生活,社会生活,職場復帰へ向けて身体条件,精神条件を整えることにある.

作業療法は,理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いので,働く職場は理学療法士とほぼ同じで,医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設となる.

福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べればまだ少数だが,社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあり,作業療法士に対する福祉分野でのニーズが高まってきている.

作業療法士になるためには,高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上専門知識や技術を修得した上で,国家試験に合格しなければいけない.

また,海外で作業療法に関する学校を卒業したか,免許を取得した人は,厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けると,国家試験を受験することができる.

理学療法士は,医療や福祉,スポーツ分野と,活躍領域の広い仕事だ.

最近の医療では,リハビリテーションの重要性が認識されてきており,その実践や援助などの主な部分を担当するのが理学療法士だ.

病気やけが,老化や過度の運動などの原因により,身体機能に障害を持つ人に対し,最新の技術と理論をもとに指導を行なって障害の回復や身体機能低下の予防を図り,日常生活において自立できるように支援するのが理学療法士の主な役割だ.

これと似た仕事と捉えられがちなのが,作業療法士の仕事だ.

理学療法士が身体に障害を持つ人の機能回復を手助けするものであるのに対し,作業療法士は日常生活に生かせる作業療法を提供し,社会復帰の手伝いをするものだ.

つまり,立つ,歩く,曲げる,伸ばすなどの基本的な動作回復は理学療法士の仕事で,回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実践的に訓練をするのが作業療法士の仕事だ.

理学療法士の多くは一般病院や精神・神経科病院,リハビリテーションセンターなどで働いている.

また,特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど,高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するところが増えてきている.

福祉施設からの求人も多く,介護職員に次ぐ求人数といえるほどになっている.

理学療法士になるには,国家試験に合格しなければならない.

受験するためには,高校卒業後に理学療法士養成学校または養成施設において３年以上専門知識と技術を習得するか,外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受けるかする必要がある.

養成学校,養成施設では最終学年時に,病院やリハビリ施設での実習が行なわれる.

またいずれの養成学校,養成施設でも,卒業と同時に国家試験受験資格が与えられるが,試験の難易度,資質の向上から,今後は４年制大学卒の受験者が増えると予想される.

それに対し,人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室では,小地域を単位としてより早く,より丁寧な対応で問題解決に努めている.

この家庭児童相談室で,相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが家庭相談員だ.

家庭相談員は,それぞれの親・保護者と面接して相談に応じ,各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なう仕事だ.

また何らかの事情があって,福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても,手紙や電話を使って相談に応じている.

母子相談員の仕事は,離婚や死別など,何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し,社会的自立に必要な相談や指導を行なうことだ.

普段は電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどだが,ときには相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない,悩みを聞きに行くこともある.

家庭相談員・母子相談員ともに仕事場は福祉事務所となる.

すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではないが,最近では家庭内暴力や引きこもり,登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているため,今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われる.

家庭相談員の仕事に就くには,任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要がある.

任用条件は ●大学で児童福祉学,児童学,社会福祉学,社会学,心理学,教育学のいずれかを修了 ●医師の免許を有する ●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した のいずれかを満たしていることだ.

また,その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなる.

採用状況が狭き門であることを考えると,学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるだろう.

母子相談員の場合は,必須となる資格や任用条件はない.

ただ,豊富な人生経験と,児童・福祉を含めた知識,社会福祉主事の経験などが求められることがある.

子どもたちの保護や福祉に関するいろいろなことについて,相談に訪れる親や保護者,または子ども本人に,必要な調査や社会的診断を行なったうえで,問題解決のための援助や指導をするのが仕事だ.

ときには同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員,小児科医,精神科医などと一緒に相談者へのカウンセリングや指導を行ない,問題解決にあたることもある.

このように専門職スタッフと協力して,問題解決の最善の方法を見つけ出する.

児童福祉司・相談員はどちらも仕事の内容はほぼ同じで,ときにはどちらの職種も「ケースワーカー」と呼ばれることがある.

児童相談所に寄せられる相談内容はさまざまで,親・保護者からは病気や離婚,経済的な事情で子どもの健全な養育ができない,といった内容の相談が多くある.

子ども側からの相談では,窃盗・傷害などの犯罪や不良行為,自閉症や不登校といった心の問題など多岐にわたっている.

最近では養育放棄や,児童虐待の問題も増加している傾向にあるようだ.

このような複雑な問題に対応するため,児童福祉司・相談員の仕事には,社会学・心理学・福祉に関する知識・ケースワークの技法などの専門的な知識が要求される.

児童福祉司・相談員になるには,誰とでもコミュニケーションがとれる幅広い教養と経験,どんな人の話にも耳を傾けられるやさしさと根気が必要だ.

児童相談所は行政機関なので,ここで働くためには地方公務員試験に合格しなければならない.

そして一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される,もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことができるのだ.

自分が児童福祉司の任用条件を満たしていて,児童相談所での勤務を希望しても,必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状だ.

これらの人は「母子生活支援施設」という,以前は母子寮と呼ばれていた施設で働いている.

これは,何らかの理由により配偶者がおらず,経済的に困窮している母子に,生活の場を提供し,社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されている.

母子指導員は,母子生活支援施設において,母親に対して就労援助を行なったり,日常の育児・家事の相談に応じたり,親族との関係を改善するため精神面で支援し,法的な手続きや関係機関との調整を仕事とする.

これに対し少年指導員は,子どもの日常生活の援助を中心に,学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり,人間関係をうまく保てるような援助をする仕事をしている.

一般に母子生活支援施設は職員数が少なく,母子指導員,少年指導員は,保育士,栄養士などのほかのスタッフと協力しながら,子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立できるよう,母親にも子どもにも精神面,生活面の両方から支援する必要がある.

また,入所する母子は,夫の暴力やギャンブル,アルコール依存,薬物依存,借金などの理由で離婚したり,未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが多い.

そのため,職員は母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に,よきパートナー・よき理解者として接することが大切だ.

母子指導員になるためには,まず以下のような任用条件のいずれかを満たす必要がある.

●厚生労働大臣の指定する養成学校,養成施設を卒業する ●保育士の資格を取得する ●高校卒業後,児童福祉事業に2年以上従事する 少年指導員については規定はないが,児童指導員任用資格を持っていることを条件にされることが多いようだ.

採用については,自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもあるのだが,ほとんどは一般の公務員として採用され,この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限らない.

また,母子生活支援施設は年々減少しており,今後も増えることはまずないと言われている.

したがって,就職は厳しいのが現状だ.